ファシスト党〈我々団〉党員の活動

2020.01.01


 「九州ファシスト党〈我々団〉」の活動形態を根本的に改める。
 まず活動領域を九州に限定することをやめ、したがって党名も単に「ファシスト党〈我々団〉」とする。また月5千円の党費の徴収もやめる。
 党員には喫煙の習慣を身につけることが推奨される。喫煙者となることは、現下のPC的管理社会への敵意を身体化し、またその独特の管理のありようを実感的に理解するための早道である。

 党員の任務は、何よりも党勢拡大の努力であり、ファシズム思想の普及である。
 党員はそれぞれの居住する地域に学習会(名称は「危険思想研究会」とする…註1)を組織し、あるいはすでに他の党員が組織している学習会に参加し、そこにさらなる新規参加者を募る努力をしなければならない(註2)。学習会の参加者が増えたら、同一地域であっても第二・第三の学習会を組織していく。
 この学習会の主催者をまず党員とする。またその参加者のうち、入党の意思を主催者に伝えた者を党員とする。したがって学習会の参加者には党員と非党員(入党意思の表明がない者)とがいる。
 党員には学習会参加者をさらに増やす努力をする義務があり、非党員にはない。もちろん党員となるには党の思想や政策を基本的には支持していることが前提である(ファシズムの積極的肯定や民主主義の否定は当然必須である。政策面に関する細部での異論は許容する)。
 指導的党員の育成のため、福岡市の党本部において1週間程度(6泊7日で実質5日間)の有料註3)の学習会合宿を年に4回ほど開催する。これに参加した者はひとまず各地の指導的党員と認められる(註4)。各地の指導的党員は、少なくとも年に1回はこれに参加しなければならない。

 まとめると以下のとおり。
 地元で学習会(「危険思想研究会」)を立ち上げ、その地域の党員はそれに参加する。党外からも参加を勧誘する。
 福岡での1週間合宿に参加した者は、指導的党員として学習会をリードする。
 指導的党員はその後も年に1回以上、福岡での1週間合宿に参加して研鑽を積む。

 学習会の常連参加者が(同一地域の第二・第三…学習会も合わせて)50名規模に達したら、熱心な党員のうち適性のある者を地方議会に立候補させる。当落度外視ではなく、当選を目指す。政令指定都市では少数派の代表が当選しにくい選挙制度になっているので(註5)、政令指定都市である場合は、その近隣のなるべく大きな市町村議選が望ましい。議員となった者は、党の政策に沿った議会活動を通して、PC監視社会化をなるべく妨害しつつ、党の方針の正しさを党外にアピールすることを主要な任務とする(註6)。
 また並行して、指導的党員の主導で、その地域に活動拠点を設けることを目指す。先に議員が誕生していれば、金銭的問題は解決するだろう。単にアパートなどを借りるのでもよいが、せっかくなら飲み屋やカフェや書店(あるいは古書店)やイベント会場など、その拠点自体が新規参加者の獲得につながる形態のものがよい。云うまでもないが、ファシスト党の活動拠点が禁煙であることなどありえない。

 とにかく学習会こそが党組織の柱であり、ここになるべく多くの参加者を集め、党の影響力の拡大に努めなければならない。
 党員はそれぞれの地域でさまざまな政治的・文化的シーンに散り、とりあえずは政見放送その他の“外山コンテンツ”を流布することで、関心を示してきた者を学習会に勧誘し、新党員もしくはせめてシンパとして定着させる。
 中期的にはそれぞれの地域の政治的・文化的シーンの要所要所に党員もしくはシンパが配置されている状況を目指す。

 革命の本番はいつ起きるか分からない。明日かもしれないし、来月かもしれないし、10年後かもしれないし100年後かもしれない。革命はこちら側が主体的努力で“起こす”ものではなく、“彼方より電撃的に到来する”もの、つまり摩訶不思議な神秘の力で“起きる”ものである。
 意識的な革命の党に可能なのは、それに備えて準備を怠らないということだけである。云い換えれば“党勢拡大”以外にやるべきことはない。
 もちろん、各地に数十名、数百名規模の党組織が存在する状況になれば、あれこれの“面白い”イベントを仕掛けることは容易だし(とくに意味はないが国政にだって党員を議員として送り込んで、山本太郎ばりかそれ以上のパフォーマンスをやってもらうこともできるだろう)、当然それはやる。だが、最終的な目標は、全国数万、数十万の党員をがっちりと擁して、“いざ革命”の瞬間まで臨戦態勢で待機することである。
 したがって、繰り返すが党員がとにかくやるべきことは、いたずらな党勢拡大、これだけである。


註1.「危険思想研究会」という名称は実は少しも“危険”ではない。我が党は実際に危険な思想に依拠してはいるのだが、例えば「危険人物」を自称している者が本当にそうであるとは、健全な常識があればまさか思わない。常識ある人は、「危険思想研究会」という自称について、“パンク・スピリット”ぐらいのことを少し奇を衒って云っているのだろうと受け止める。逆にそのような自称をすることが、党にとって何の役にも立たない非常識な連中に向こうから遠ざかってもらえる煙幕としても作用する。「危険思想とは何を研究しているのか?」と問われたら、「右翼とか左翼とか、昔の過激な学生運動とかです」とでも云っておけば、実際そのような学習会なのだし、その種のことに詳しくはないが興味はあるという者は意外に多いものだ。これに対して、「ファシズム」を自称することは実際に危険であることは、よく自覚しておくべきである。

註2.党員は党外の者に入党の勧誘をおこなうのではなく、その地域での学習会への参加勧誘をおこなうのである。いきなり「ファシスト党」への入党を勧められてそれに応じる者などまずいない。入党の勧誘は、学習会への参加を通じて向学心に目覚めた者が、福岡の党本部での合宿にも参加したいと考え始めた段階でよい。いつまでも入党することなく、ひたすら単に学習会に参加し続ける者があってもかまわない(そのような者は、党の側からすれば「シンパ」と位置づけられる)。そもそも入党したからといって何か特権が得られるわけでもなく、逆に義務(地元の学習会に非党員を新たに勧誘する努力義務と、党中央に有力党員と見なされたいと思うなら年に1回以上の党本部での学習会合宿への参加義務)を負わされるのみである。党員になるとは、他人に巻き込まれる側から他人を巻き込む側に転じることであり、党の事業(学習会など)を享受する側から提供する側に転じることであって、その転身を決意する根拠となるのは革命への情熱のみである。

註3.党が2014年から続けている年2回の現役学生限定の「教養強化合宿」とはこの点で大きく異なる。合宿の開催には費用がかかる。参加者の食費と、期間中にグンと跳ね上がる光熱費その他を合わせると、おおよそ参加者1人1日あたり2000円ほどの計算となり、つまり通常約10人の参加者で9泊10日(実質8日間)の教養強化合宿では、単純計算で毎回約16万円を要していて(実際にはもう少し低く抑えられるが、10数万にはなる)、参加費無料の教養強化合宿では、それをすべて党で負担しているのである(実際には大部分が、革命を待望する全国の不良人民の悪意のカンパで支えられている)。教養強化合宿は、その出身者の存在を通して全国の学生の知的水準を少しでも向上させることが革命情勢の到来には必要不可欠であるとの判断から、党がおこなっている悪意の慈善事業であるから参加費無料としているが、革命運動の主体たらんと決意していることが前提である党員のための合宿に要する費用は、党員自身が担うのが当然である。実質5日間の1週間合宿の参加費は、2000円×5日間で1万円となる(もちろんそれによって参加者には期間中の食事と宿泊が保障される)。

註4.党員合宿への参加には、註3で述べた費用負担の他にもう1つ条件がある。すべての指導的党員は、本来ならまず、学生向けの教養強化合宿と同じ内容の学習過程を経ておく必要があるのだが、10日間もの合宿参加は学生でもないかぎりますます困難だろう。したがって、実際に教養強化合宿に参加するのと同水準の“効能”は期待しえないとしても、それに準じる過程を参加希望者が事前に自力で消化しておく他ない。つまり、教養強化合宿でテキストとして使用している『マルクス主義入門』(オリジナル文献)、立花隆『中核vs革マル』(上巻)、笠井潔『ユートピアの冒険』、および教養強化合宿では口頭で説明することの一部をまとめたとも云える外山の『全共闘以後』を4冊とも読了していることが党員合宿参加の条件となる。理路を正しく理解するために、教養合宿テキストの3冊については、ここに挙げたとおりの『マルクス主義入門』→『中核vs革マル』→『ユートピアの冒険』の順序で読み進むことが望ましい。党員合宿は、教養強化合宿の“さらに先”のもので、教養強化合宿で扱われる程度の内容はすでに踏まえられていなければならないのである。

註5.我が党(“九州”ファシスト党時代)の「選挙制度改革案」参照。

註6.禁煙条例的なものや、男女共同参画云々やエコ的なもの、さらには人材育成がどうこうとかイオン的なものの誘致とか英語教育がどうとかのグローバリズム的、ネオリベ的なもの、“街おこしアート”的なイベント、伝統的な地域区分を無視した市町村合併計画などは、阻止しえないまでも可能な限り妨害すべきである。またその過程で、保守系議員に影響を与えて反体制化させ、こちら側のシンパとする努力も必要である(逆に、議会政治に進出するようなタイプの、つまり左派のくせに知的水準の低い議員には最初からほとんど何も期待できない)。